Speeda

開催終了

China Biz Summit 2021 中国ビジネスの「今」と「5年後」を読み解く

2021年7月21日(水) 10:00〜15:00

セミナーについて

私達は「経済情報で、世界を変える」というミッションのもと、「中国の今」をSPEEDAを通じて提供することにより、 中国市場で戦うビジネスパーソンの皆様の意思決定を、情報面でご支援しております。

3月5日に第13期全国人民代表大会(全人代)第4回会議が開幕し、第14次5カ年計画(2021~25年)」と2035年までの長期目標網要案が承認され、次の経済発展に向けて始動しました。

変化の著しい中国。
中国経済はこの先どこに向かうのか。
日系企業が成長するために必要な着眼点とは何か。

全人代で示された最重要産業を理解し、自社の経営戦略に適用させる必要性が、日に日に高まっています。

今回は、「SPEEDA CHINA Summer Biz Summit 2021」と題し、「次世代自動車」「クリーンエネルギー」「医療・高齢者産業」「ニューコマース」に焦点を当て、各産業の専門家から最新の知見と今後の展望を伺います。

セミナー特設サイトもございます。

こんな方におすすめ

  • 在中国日系企業の総経理および経営戦略/企画を担当されている管理職の方
  • 日本で中国事業開発を担当されている方

セミナーの特徴

  • 途中参加・退出も自由
  • 当日参加頂けない場合は、期間限定の録画配信をご案内致します
    ※王青氏のセッションは、録画配信はございません

開催概要

開催日程

2021年7月21日(水)
10:00~15:00(中国時間)

参加費

無料

配信方法

申込期限:2021年7月19日(月)
視聴URL:2021年7月20日(火)迄にメールで送付します

※登録と同時に登録完了メールが自動送信されます。届かない方は、迷惑メールボックスをご確認の上、china.event@uzabase.comまでお問い合わせください。

※お申し込みフォームが画面に正常に表示されない方は、メールでのご登録を承っております。
「件名:7/21 参加登録」①氏名 ②会社名 ③部署名 ④役職 ⑤電話番号 ⑥視聴予定地域(例:中国)⑦こちらのセミナーを知った経緯 の情報を上記のメールアドレス宛てに会社メールからご連絡ください。

※ZOOMウェビナーシステムを使用します。パスワード付きの視聴URLをご案内しますが、セキュリティ担保のため皆様の方でも最新版のZOOMをインストールください。

※競合企業様などのご参加をお断りする場合がございます。

登壇者

松野 豊 氏

株式会社日中産業研究院 代表取締役(院長)兼 清華大学中国現代国有企業研究院特別招聘専門家

1981年、京都大学大学院衛生工学過程修了後、野村総合研究所入社。環境問題、企業の技術戦略・経営システム等のコンサルティングに従事。経営情報コンサルティング部長を経て、2002年、野村総研上海を設立し初代総経理。2007年、北京清華大学内に共同研究センターを設立し理事・副センター長。中国駐在14年を経て 2018年、日中産業研究院を設立。現在は、中国経済・産業の政策研究と講演、中国企業向け研修・対日投資支援、留学生支援などを手がける。時事通信「金融財政ビジネス」とレコードチャイナでの連載と、中国メディア(中国網、環球時報、中国経済時報、微信「咫尺研学」等)に記事を執筆。

湯 進 氏

上海工程技術大学客員教授

専門は中国の産業経済・自動車産業。みずほ銀行で自動車・電子産業を中心とした中国の産業経済についての調査業務を経て、中国地場自動車メーカーや当局とのネットワークを活用した日系自動車関連の中国ビジネスを支援。現場主義を掲げる産業エコノミストとして中国自動車産業の生の情報を継続的にマスコミで発 信。(社)日本自動車部品工業会会員誌「中国自動車産業レポート」、東洋経済オンラインコラム「自動車最前線」、日経産業新聞コラム「新興国 ABC」、カーアンドドライバー連載「湯進の中国最新汽車事情」などにも執筆中。中国国家社会科学基金プロジェクト、清華大学全球共同発展研究院プロジェクトに参加・報告書執筆。

山下 恭平 氏

国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)国際部 主査

2008年、京都大学大学院農学研究科修士課程修了、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)入構。2016年7月より、北京事務所に次長として赴任。同僚とともに、「第13次5カ年計画期間の中国の再生可能エネルギーの政策と状況」、「中国の水素・燃料電池産業の動向」、「中国のスマートグリッドと超高圧送電網の状況」等のレポートを執筆。2021年2月、帰国し現職。寄稿文は「中国のロボット産業の動向」(日本ロボット工業会「ロボット」2020年11月号)など。

野口 陽介氏

株式会社時事通信社 外国経済部長

1994年時事通信入社、外国経済部配属。台北特派員、香港特派員を経て、2013~19年北京特派員。21年3月から現職。

王 青 氏

日中福祉プランニング 代表

中国上海市出身。語学学習を経て大阪市立大学経済学部卒業。アジア太平洋トレードセンター(ATC)入社。 大阪市、朝日新聞、ATCの3社で設立した福祉関係の常設展示場「高齢者総合生活提案館 ATCエイジレスセンター」に所属し、広く“福祉”に関わる。その後フリー。上海市民政局や障がい者連合会をはじめ、政府機関や民間企業に幅広く人脈を持つ。日本と中国の福祉分野を中心に、市場調査、マスコミ取材、ビジネス支援のコンサルなど多くの案件を手がけ実現し活動中。多数の講演やマスコミ寄稿などの活動も行なっている。現在、「高齢者住宅新聞」、「シルバー新報」、「ダイヤモンド・オンライン」、「時事通信」に執筆・連載中。「(日本初のオンライン)日中介護ビジネス交流プラットフォーム」を主宰,開催中。URL:http://jcwp.net/

王 欣 氏

Dentsu Top Solution lead
Dentsu mcgarrybowen China Mamalab lead
Dentsu mcgarrybowen China Creative Commerce Director

電通本社の戦略部門にてマーケティングの基本を叩きこまれ、ブランド戦略、マーケティングコンサル、消費者分析、コミュニケーションプランニングなど多岐にわたって経験。2014年中国のdentsu mcgarrybowen chinaグループの電通東派広告に赴任。中国市場環境、媒体環境が激動の中でクライアントのビジネス成功の道を探索。特に中国ママインサイト集団Mamalabを立ち上げ、電通独自口コミ拡散システムIbuzzを開発、さらに電通Creative ECチームを立ち上げるなど、クライアントのビジネス成長を目標に絶えずにイノベーションをもたらした。

米岡 哲志

ユーザベース SPEEDA China 首席アナリスト

2000年~2002年、株式会社エヌ・エヌ・エー(共同通信グループ)シンガポール支社で政策動向や日系企業のビジネス活動などに関する記事を執筆。2002年~2007年、株式会社時事通信社の台北支局で半導体・液晶産業、香港支局で香港の金融・不動産、華南地域の自動車・エレクトロニクス産業などを中心に産業ニュースを執筆。2007年~2013年、野村総研(上海)諮詢有限公司に所属し、北京・上海・東京にて主に自動車産業のリサーチ・コンサルティング案件を多数経験。2013年~2020年、香港貿易発展局の東京事務所にて広報・リサーチを担当。 共訳書に「李登輝実録―台湾民主化への蒋経国との対話」(李登輝著、中嶋嶺雄監訳)。日中の組織でのジャーナリスト、コンサルタント、広報・PRの実務経験をベースに、中華圏の産業・ビジネスを分かりやすく伝えることに努める。東京都生まれ。東京外国語大学外国語学部中国語学科卒。

安齋 朱晃

ユーザベース SPEEDA China CEO

2017年にユーザベース香港へ参画。2019年から上海に赴任し、中華圏の事業の営業立ち上げを行い、SPEEDA海外事業の営業&マーケティングを管轄。2021年1月よりSPEEDA China CEOに着任。CEIBS EMBA在籍。ユーザベース参画以前は、楽天株式会社にて、食品EC部門の近畿エリア責任者として広告販促とマーケティングに従事。

タイムテーブル

10:00(CN)

開会

10:05(CN)

SPEEDA CHINAが実践する中国ビジネスローカル化戦略
SPEEDA China 安齋 朱晃

10:25(CN)

中国の重点産業政策から読み取るビジネスチャンス
株式会社日中産業研究院 松野 豊 氏

11:00(CN)

中国EVシフトの最前線
上海工程技術大学客員教授 湯 進 氏

11:45(CN)

中国の水素・燃料電池産業の最新動向
NEDO 山下 恭平 氏

12:30(CN)

過去の人気セミナーを再配信
「巨大で多様で変化する中国市場で勝ち残るための情報とは」から一部抜粋

13:00(CN)

米中対立下の中国経済
株式会社時事通信社 野口 陽介氏

13:40(CN)

中国の高齢者市場の現状および最新動向
日中福祉プランニング 王 青 氏

14:25(CN)

内巻時代におけるプラットフォームECでの成功の道
Dentsu mcgarrybowen China 王 欣 氏

15:00(CN)

終了

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(なお、Uzabase China Limitedは中国に所在する法人です。)

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